よくある質問– FAQ –

地目変更登記は報告的登記となっており、土地の所有者様は地目が変更された日から1ヶ月以内に地目変更登記を申請する必要があります。

不動産登記法違反となり、10万円以下の過料が科される可能性があります。

合筆の制限にかからなければ、可能です。合筆制限については、細かくございますので、お気軽にお問い合わせください。

建物滅失登記も報告的登記となり、原則、建物が滅失した日から1ヶ月以内に申請しなければなりません。相続人が複数人いる場合でも、相続人の1人から申請可能です。

更正登記とは、不動産登記に誤りがあった場合に、登記を訂正する手続です。登記簿の原因日付の欄に「錯誤」とあるのが、更正したケースになります。

隣接地権者との立ち会いを行い、境界確認までして、境界確認協議書まで作成するのが、確定測量となり、現況測量は現況を図面化したのみで、隣接地権者様とのお立ち会いなどはございません。

費用等は場所や状況などにより異なる為、当該現場のお見積りをご提案致します。

測量中のお立ち会いの必要はございません。しかし、境界確認の立ち会い等の時にはお立ち会いをお願いしております。

以前に境界標を設置した時の資料等にて復元出来る可能性がございますので、過去に測量を行った時などの資料がある場合は、ご用意して頂ければ幸いです。

測量内容と規模により期間が異なりますので、お気軽にご相談ください。

基本的には東京、埼玉、千葉、神奈川となりますが、内容次第では、それ以外のエリアも可能となる為、ご相談ください。

初回相談は無料です。見積もりだけのご依頼も承っておりますので、まずは、お気軽にお問い合わせください。

ADR認定土地家屋調査士の資格を有しているので、境界紛争解決のための手続きもサポートしています。

もともと土地活用のスペシャリストの為、土地活用の提案もさせていただきます。また、相続土地国庫帰属制度も実施されています。土地の状況を精査し、ご案内致します。

柔軟に対応しております。まずはご相談ください。