建物表題登記とは?新築したら1か月以内に必要な理由

家を新築したら、まず必要なのが「建物表題登記」です。建物の「出生届」ともいわれる手続きで、これをしないと建物の登記簿そのものが作られません。

先日、当事務所でも、信託金銭による建物新築の建物表題登記が完了しました。普段の建物表題登記とは違う希少なケースでしたが、流れの基本は新築の建物表題登記と同じです。

建物表題登記とは

建物が「どこに、どんな建物があるか」を登記簿に初めて記録する手続きです。記録されるのは、所在・家屋番号・種類(居宅など)・構造・床面積といった、建物の物理的な情報です。

所有権や抵当権といった「権利」を記録する登記とは別の手続きで、建物表題登記が済んで初めて、その建物の登記簿ができます。

新築したら1か月以内に申請する義務があります

新築した建物の所有権を取得した方は、その取得の日から1か月以内に建物表題登記を申請しなければなりません(不動産登記法第47条第1項)。正当な理由なく怠った場合には、10万円以下の過料の対象になることもあります(同法第164条第1項)。

引っ越しや片付けで忙しい時期ですが、期限がある手続きですので、建物が完成したら早めにご相談ください。

表題登記と所有権保存登記の違い

新築の登記は、次の順番で進みます。

  1. 建物表題登記(土地家屋調査士)
  2. 所有権保存登記(司法書士)
  3. 抵当権設定登記(住宅ローンを利用する場合・司法書士)

建物表題登記は、現地の調査・測量や図面の作成を伴うため、土地家屋調査士が担当します。所有権保存登記は、そのあと司法書士が行います。

表題登記をしないままだと、どうなる?

建物の登記簿がなければ、所有権保存登記や抵当権設定登記も進められません。そのため、住宅ローンの手続きが止まったり、売却や相続のときに「未登記の建物がある」と分かって、あわてて対応することになったりします。

「新築したけれど登記はまだ」という方は、まず表題登記からご相談ください。相続した建物が未登記だった場合のご相談も承っております。

土地家屋調査士事務所
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